こんにちは。

 

EasyPOSスタッフブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。
サポート担当の鹿嶌（カシマ）です。

 

以前にもこちらのブログでお知らせした、クレジットカード決済端末に関する法律が、昨年末の臨時国会で成立していました。

免税、軽減税率対応に続いて、クレジットカード決済端末の入れ換えも必要になりそうです。

 

この改正割賦販売法によって、クレジットカード決済を扱う加盟店の、決済用端末のICチップ対応が義務化されることになりました。下記リンクをご覧いただくとより詳しい内容がお分かりいただけると思います。

1. 経済産業省からのお知らせ

 

 

これまで、偽造カードなどで不正に決済された場合、カード発行会社が債務責任を負うことになっていましたが、VisaブランドではICカードの統一規格に準拠した決済端末で決済が行われていない場合、加盟店側に債務責任が発生するというルールを2015年10月からスタートしています。

2018年6月の施行までに、日本国内の7割から8割のカード決済端末の入れ換えが必要になる見込みです。端末の入れ換えにかかる費用は、経済産業省や中小企業省が用意する補助金制度を利用できる可能性もあるようです。

 

POSレジの導入だけでなく、クレジットカード決済の導入に関しても、ぜひEasyPOSにお問い合わせください。



 

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